お客様から時折いただく質問です。支店登記のメリット、デメリット、登記をするのが必要な場面などをまとめました。（文責　飛田）

目次

1. 支店の定義
2. 支店登記が必要とされるケース
3. 支店登記にかかる費用

１．支店の定義

支店、支社、営業所など似た概念の機関があります。調べると各々定義づけがされていますが、少なくとも会社法、商法において支店の明確な定義はされていません。すなわち、規模、機能がどのようなものかの定義がなされていないため支店、支社、営業所の定義は曖昧と言えます。私の解釈としては支店とは本社以外の事業活動拠点であり、取締役会等の業務執行機関において支店として設置決議されたものが会社法上における支店であり登記義務が生じるものと考えます。見方を変えますと、支店登記は本社以外の活動拠点公示する制度と理解しています。

２．支店登記が必要とされるケース

では、支店「登記」が必要かどうかの観点について説明します。実務上は次の3点が登記が要求されるケースです。例として本店を名古屋市、支店を横浜と想定した場合です。

・横浜市内拠点企業への融資制度の利用（横浜市保証協会の利用など）

・横浜市内拠点の企業への補助制度の利用（横浜市拠点企業を対象として補助金など）

・取引要件上必要な場合（横浜市内拠点企業を対象とした入札案件）

３．支店登記にかかる費用

　登録免許税：支店一か所につき６万円＋司法書士報酬となります。

　結構な額の登録免許税となりますので、上記に述べた支店登記の必要性がないと実益が伴わない登記になります。

まとめ

新たな事業拠点を設置すると気になる支店登記の必要性。中小企業においては、実務上、実益上は事業拠点を置いていることを公簿上証明しないと利用できない制度を使うかどうかが判断のポイント言えます。