相続・信託
対象:大家さん、会社経営者、税理士
相続信託は生前の対策と相続開始後の手続きに分けられます。
生前の対策は円滑な資産承継とお客様の気持ちを後継に託せるよう様々な制度を検討活用してご提案いたします。
相続開始後は相続人の調査から始まり相続登記、相続放棄などの司法書士業務のみにとどまらず死後事務の一切をお受けすることも可能です。
特に身寄りもなく親族が遠方で亡くなられた方は相続人の方の事務手続きも非常に負担になります。弊社では遺品の整理等も含めて提携業者がございますので安心してお任せください。
民事信託サポート
経営コンサルティングのノウハウを信託契約の設計に活用し、お客様の目的に沿ったご提案を行っています。当事務所提携の税理士は信託実務に長けており、税務面での高度な対応が可能です。
会社法務支援
対象:会社経営者、税理士
弊社では商業登記の案件を数多く手がけています。
特に税理士事務所からは顧問先の法務面のサポート、株主総会や取締役会の運営議事録作成のサポートをさせていただいております。
また組織再編案件に強い司法書士として税理士様の方からご紹介をいただくことも多く、合併会社分割株式交換などの組織再編にかかる登記手続きも多数実績がございます。
経営上必要となる許認可などの対応も弊社行政書士にて可能です。
NPO法人、一般社団法人設立登記
NPO法人においては都道府県などの主務官庁での定款認証手続きからサポート可能です。お客様のご要望に応じた的確なアドバイスを交えながら法人設立をサポートいたします。
M&A・廃業支援
対象:会社経営者、税理士
特に事業の譲渡をご検討のお客様支援の実績がございます。
事業売却にあたり必要なのは会社を磨き上げること、透明性を高めることが大切です。
弊社では事業承継のコンサルティング実績もございます。また会社運営が適法に行われることも事業売却にあたって重要なポイントとなります。会社訪問支援に強い弊社ではお客様に寄り添ったサポートが可能です。
上場支援
対象:会社経営者、税理士、証券会社
弊社では主に東京プロマーケットの上場を目指す企業様のサポートを行ってまいりました。
組織再編や資金調達などの伴う商業登記は当然のことながら、上場審査において審査される会社法遵守などのコンプライアンス面のサポートもいたします。弊社は上場支援に携わり、実績のある日本でも数少ない司法書士事務所です。
対応実績(一部抜粋)
東海地区 製造加工業(年商50億)/関西地区 サービス業(10億)/関西地区 製造業(20億)/関東地区 サービス業(15億)
商業登記
コンプライアンス面のサポート
離婚に伴う財産分与登記
このケースで多いのは、所得が低い配偶者が住居の財産分与で譲り受けるパターンです。仮に、ご主人が奥様に住居を分与するケースを想定します。財産分与で奥様に名義変更する際に、奥様がパートだと、債務者名義を奥様に変更しようとしても、金融機関の与信上借り換えなどが困難になる場合があります。当事務所では借り換えのご相談も含めて対応させていただいております。
昔の抵当権抹消(休眠担保権抹消)
土地や建物の売却の際に困るのが古い抵当権です。抹消することは可能ですが、手続きにどうしても時間とそれなりの費用を要します。特に売却の際は時間がかかることを見越してお早めにご相談ください。
直接移転登記(かつての中間省略登記に類似する手続き)
売買、贈与による所有権移転登記
事業計画・補助金支援
対象:会社経営者、税理士
弊社では中小企業診断士として数々の経営計画書や経営診断報告書を作成してまいりました。
特に補助金取得においては経営計画書の策定が必須です。弊社は経済産業大臣より経営革新等支援機関に認定されています。主な支援実績は以下のとおりです。